◎「日本一新運動」の原点―８８
日本一新の会・代表 平野 貞夫
（去年今年（こぞことし） 明星を待つ まつりごと）
平成二十三年は、菅首相による小沢一郎民主党元代表を政界から排除する動きから始まった。二月二十七日、民主党役員会は小沢元代表を「党員資格停止」とした。まったく根拠のない理由であった。小沢元代表が、検察審査会から強制起訴されたことを、我が身のためだけの政権維持に、菅首相が利用したのである。この背後には、「小沢を排除すれば長期政権が可能だ」と囁く頭の悪い評論家や、新聞記者たちがいた。
政治的見識と判断力に欠ける菅首相は、やがて袋小路に陥る。在日韓国人からの違法献金問題を指摘されて、誰もが退陣必死と思った数時間後、東日本大震災と福島第一原発事故が発生する。菅首相は、これで政権維持は可能と内心ほくそ笑んだとたん、国民は、菅首相の統治能力のないことに国家危機を感じ取り、数ヶ月後には退陣を余儀なくされた。
後継の野田佳彦首相は、人事では「挙党態勢」をつくったかに見えたが、政策は菅政権をさらに悪く継承した。政権交代の総選挙で国民に公約した政策だけでなく、理念すら放棄した。その政治目標は、悪霊に取り憑かれたようになって「消費税増税」を強行しようとしている。このまま突き進めば、世界恐慌の入り口で、国民の生活を破壊し、国家財政をさらに悪くする。その前に民主党そのものを崩壊させるであろう。
そういえば、野田首相の背後霊に当たる元首相が「野田首相は、消費税増税が出来なきゃ、政界再編の方がましだと考えている。それが野田首相の生きる最適の道だろう」と漏らしたとの噂を耳にしたが、どうやら野田首相を狂わせているのは財務省だけでもないようだ。
どうしようもなく暗くて不透明な日本の政治の世界に、明けの明星が射し始めた気がする。それは、十二月二十一日（水）に発足した民主党の政策勉強会「新しい政策研究会」（略称・新政研）である。小沢一郎元代表を会長として、「一新会」「北辰会」「参議院小沢グループ」が統合し、他のグループからも、指導的立場にいる議員が多数参加したとのこと。民主党国会議員の三分の一を超える一三六人でのスタートだが、「年明けには更に増える」との情報も届いている。消費税に反対するだけではなく、政権交代の歴史的意義を再確認し、国民との公約実現に最大限の努力をしようというのだ。民主党を立て直し、「真正民主党」を創造すべきだ。
最も重要なことは、「国民の生活が第一」とは単なるスローガンではないという認識である。単なる選挙用のキャッチフレーズと思っている民主党国会議員がいるなら、直ちにその職を辞すべきである。『国民の生活が第一』とは、「マネーゲーム資本主義」に対峙する、新しい資本主義のイデオロギーである。二一世紀では、国民の生活を第一にする市場経済社会を創造しなければ、人類は生きていけないのだ。一三六人の「新しい政策研究会」とは、「国民の生活第一党」といえる。マネーゲーム党とか、既得権益党との理念や政策の違いを明らかにすれば、日本の否、世界の夜明けの明星となることができると確信する。
（小沢裁判は民主政治に対する挑戦だ！）
十月六日（水）、小沢氏は陸山会事件の初公判で「検察の不当な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくものに過ぎない。この裁判は直ちに打ち切るべきだ」と主張した。その後の裁判で、小沢氏の主張どおりのことを、現・元職検事が証言している。いかに検察・司法という国家中枢権力が腐敗し、民主社会を支えることが出来なくなっているか、驚くばかりだ。
十二月十六日（金）の第十回公判で、元検事・前田恒彦氏（村木事件で証拠を改竄したとして実刑が確定）は、陸山会事件で東京地検に応援入りしたとき、主任検事から「この件は特捜と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜の負けだといわれた」とか、「特捜部長の頭の中では、胆沢ダム工事で各ゼネコンから小沢側にいくらかが渡った、という筋を描いていた。水谷建設が裏金提供を認めた五千万円以外の話を出せとの捜査方針に、現場の検事らは（裏金の）話は全然出ず、立件は難しいと考えていて、だいぶ疲弊していた」とか、「小沢氏の立件に積極的だったのは、佐久間部長・木村（主任）検事、大鶴東京高検次席検事ぐらいで、特捜部の捜査は見立て違いで問題があった」という趣旨のことを証言し、空恐ろしい捜査の実態をあからさまにした。
この前田元検事の証言は、私がかねてから主張してきた「政権交代阻止のため、麻生自民党政権が仕組んだ政治捜査で、当時の森英介法務大臣の指示による政治弾圧である」を証明するものである。
さらに、前日十五日（木）の第九回公判では、検察側の捜査報告書の「捏造」が明るみになった。証人として出頭した元東京地検特捜部所属の田代政弘検事が、元秘書・石川知裕議員の保釈後に任意聴取し、捏造した捜査報告書を佐久間特捜部長に提出していたのである。田代検事は石川氏が発言していないことを捏造して、小沢氏が「虚偽記載」に共謀したとの傍証としようとした。石川議員が録音したテープを公開して判明したものであり、田代証人は「記憶が混同していた」と誤りを認めた。この田代検事の虚偽報告は、検察審査会が小沢氏を強制起訴した決定的資料となったもので「小沢裁判」の存立に関わる証言だった。
また、第十一回公判では、筑波大学の弥永真生教授（会計学の権威）が、政治資金収支報告の記載、いわゆる「期づれ問題」について証言。不動産取得の計上時期について「土地の引渡時期を外部から確認できる登記時を基準とすべき」と証言し、本登記前に代金を支払っても「前払いに当たる。記載義務はない」とも証言した。これであれば、元秘書・石川氏らの会計処理は「虚偽記載」にあたらないことになる。
これらの裁判の経過から、多くの国民は小沢元代表は無罪だと確信するようになった。裁判の場で、直接担当した検察官が、これだけ証言することも異例なことだ。世界の先進国なら、ここまでくれば「裁判は打ち切るべきだ」との主張が、法律家や有識者から出てくるのが常識だが、我が国では巨大メディアほど逆の動きをして、相も変わらず「小沢有罪」の合唱が止まない。情報によれば、最高裁事務総局と法務省当局は極秘に「小沢有罪」の工作を画策しているとのことであり、十分な監視が必要である。
昭和九年、我が国の戦争体制を推進するために、軍部と司法省首脳が共謀した「検察ファッショ―帝国人絹事件」は、公判で当時の警視庁総監・藤沼庄平が「起訴は、司法省の行政局長の塩野季彦らが内閣倒壊の目的をもって仕組んだ陰謀だった」と証言したことから真相が判明し、十六人の被告は全員無罪となった。あの帝国憲法の時代にさえ、国家社会の正義を護ろうとする武士（もののふ）がいたのだ。
世界に誇るべき民主憲法を持つ我が国で、検察・裁判所が政治捜査と政治弾圧を一体となって行うことに怒りを憶える。さらに、国家権力に寄生して税金による意見広告費で生存するようになった巨大メディアが、社会の木鐸たることも放棄して、その刃を国民に向ける。こんな社会に民主主義は存立しない。せめて裁判所だけでも若干の正義が残っていると信じていたが、それも無いものねだりであった。
「小沢裁判」は、政治捜査とはいえ検察が不起訴としたものだ。それを検察審査会が強制起訴したことによる。そこにいたる経過は森ゆうこ参議院議員の活躍と、市民の努力で真相が明らかになりつつある。それよりも、問題は最高裁事務総局にあるとの情報が寄せられている。小沢氏を強制起訴した「第五検察審査会」で、審査員が選ばれたといわれる経緯。どう審査が行われたのか、特捜から不起訴の説明があったのか、謎だらけだ。
最高裁事務総局には、聖地にふさわしくない不詳事問題を持っていることは、かつて参議院で森ゆうこ議員が明らかにした。信用できる情報によると、菅政権の有力閣僚が第五検察審査会の補助弁護人の選任に関わり、小沢氏の強制起訴の伏線を敷いたということだ。それを成功させるには、検察審査会を指導・掌握する最高裁事務総局との裏の協力が欠かせない。陸山会事件の政治捜査も民主政治を破壊する不祥事だが、小沢氏を強制起訴するに至った政治権力と司法権力の談合疑惑も究明されなければならない重大問題だ。
我が国は政策不況と大震災・原発事故により、多くの国民の暮らしが危機に直面している。消費税増税となれば、生活の危機は極限となろう。
さらなる危機がもうひとつある。それは社会正義を確立すべき司法権、最高裁を頂点とする裁判所が不正常となったことだ。このままで果たして国民が安心して暮らせる社会正義と秩序が維持できるのか、という危機である。九月二十六日の東京地裁の登石判決が典型的な例証といえる。
私は参議院議員十二年間のうち、十一年近くを法務委員会に所属して、司法改革に尽力してきた。それがまったく徒労に終わったことが悔しい。その思いを胸に置き、年明けに登石裁判官の訴追請求を行う予定である。
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日本一新の会・代表 平野 貞夫
○ 続・『平野貞夫』の消費税制度物語！
前回の「消費税制度物語」には多数の会員からご意見をいただいた。
憲法違反の「小沢裁判」が、次々と新しい展開をみて、司法の不条理さが国民の前に現れているが、まずは「消費税制度物語」を続けたい。
（消費税導入論議の始まりを知ろう）
昭和４０年代になって学会や専門家の中で、ＥＣ型付加価値税（消費税）をめぐって論議が行われるようになる。昭和４１年３月、福田赳夫大蔵大臣が「直接税を軽減し、財政需要に応ずるという二つの側面から間接税を増税したい」と発言した。この年に「新経済社会発展計画」が閣議決定され、その中に「消費支出と経済取引につき、広範囲・低率の負担を求める一般売上税、ないしは付加価値税の適否」を検討すべきとの方針があり、政府税制調査会で議論されるようになる。
私が消費税問題に関わるようになったのは、昭和４８年５月、前尾繁三郎氏が衆議院議長に就任し、議長秘書を務めるようになってからである。前尾議長は大蔵官僚で、敗戦から占領時代に大蔵省主税局長を勤めた人だ。衆議院議長に就任したものの、肝心の国会運営に関心を持ってくれないので苦労した私は�犁魂劉�（ざれうた）をつくった。「１に酒、２に書物、３に消費税、４・５がなくて、６に国会」と・・・・。
とにかく、毎日消費税の必要性について聞かされた。占領軍から進駐費を賄うための増税を強要され、それに抵抗したために造幣局長に飛ばされた人で、『税金の神様』といわれた人物である。「一般消費税導入論者」で、議長公邸に、「キャッシュレジスター」（＝スパーなどのレジー）を持ち込んでテストをするぐらいの熱心さであった。
昭和４８年秋、与野党国対委員長を伴って、西欧諸国の議会制度や国会運営の調査に行った。前尾議長が最も熱心に調査したのは�狆暖饑任亮詑岫瓩任△辰拭�スウエーデンの首都、ストックフォルムを訪問中、国会の前でデモをやっている集団に出くわした。聞いてみると、チョコレートの消費税２０％を２３％に上げることに反対するデモであった。よく調べてみると、スウエーデンの消費税は複数税率でビスケットは１５％とのこと。それより高級で美味しいチョコレートは２０％で、それをさらに３％あげるということだった。要するに、贅沢品や高級品・嗜好品の消費には高い税率を負担して貰おうという思想である。
大平首相は、昭和５４年９月に行われた衆議院総選挙で「消費税の導入」を自民党の公約としたが、これには裏話がある。前尾元議長と大平首相は、ともに池田勇人元首相と深い関係で、宏池会という自民党派閥に属していた。池田さんの参謀というか、相談役が前尾さんで、池田大蔵大臣の秘書官が大平さんで、いわば弟子であった。宏池会の初代会長が池田さん、二代目が前尾さん、そして三代目が大平さんとなるが、前尾さんから大平さんに交代するとき、必ずしもスムーズなものでなく、クーデター的なものであった。
前尾議長と大平首相の軋轢を正常にすることが、周囲の人たちの念願であった。さまざまな根回しが行われ、最終的には昭和５４年８月の末、二人が会談し、前尾さんの要請で「一般消費税の導入」を総選挙の公約とすることになる。会談の直後、前尾元議長が私に話してくれたことは、
�）／予蠧誓任砲茲觝盡山諒櫃�、国際化によるタックスヘイブン（税避難）で困難になっている。
�⊆匆駟歉稟颪�増大しており、直接税による増収は限界である。
�Ｆ�本の税制の基本は占領下のシャープ勧告にあり、豊かな社会になり個人消費が経済に大きなウエイトを占めるようになった。
ことなどを挙げ、早い機会に消費税を導入すべきだということで合意し、総選挙の公約となった。
ところが、総選挙が始まるや「消費税の導入」はきわめて評判が悪く、大平首相が遊説先で「消費税導入」の公約を撤回することになる。それは同年９月２６日のことだった。前尾さんは「それでも政治家か」と怒り、自分は公約を撤回しないとして、京都の選挙区で「消費税導入」の必要性を訴えた。結果は落選で、わずか１２０票の差であった。大平首相率いる自民党は振るわず、かろうじて過半数を維持したものの、�爍苅案�抗爭�瓩箸い錣譴訶淨盥柿茲�起きる。大平首相の続投を阻止するグループは、福田前首相を首班に擁立した。第８９回特別国会では自民党から二人の首相候補を出して衆・参両議院で決選投票まで行った。大平首相が勝ったものの、自民党の対応は議会政党といえるものではなく、厳しい批判を受けたが、これも消費税導入論がもたらした混乱であった。
この年の１２月には衆・参両議院の本会議で『財政再建に関する決議』が行われ、「財政再建は一般消費税によらず、行財政改革・税負担公平の確保、税制の見直し等を財源とする」という趣旨であった。
（中曽根首相の売上税失敗は国民を騙したこと）
大平内閣の失政で「一般消費税」（間接税）問題は数年足踏みした。中曽根内閣の「売上税問題」として政治の場に出るのは、昭和６０年代になってからになる。中曽根首相は昭和６１年６月に、憲法違反の疑いのある衆・参同日選挙を断行し両院で過半数を得て、政局のイニシアチブを握る。選挙中には「国民が反対し、党員も反対するような大型間接税と称するものは、やる考えはない」と公約した。ところが選挙で勝利して、総裁任期を一年延長し、年末になって「売上税の導入」方針を決める。
昭和６２年の第１０８回通常国会に「売上税法案」を中曽根内閣は提出し、国会は大混乱となる。野党各党は「中曽根首相は嘘つきだ」と抵抗し、売上税法案は議長斡旋で廃案となる。そして各党間での「税制改革協議会」で抜本的改革について報告書をまとめる。この年の１０月に中曽根首相は退陣し、竹下登氏が自民党総裁・首相となり、竹下首相の手で本格的税制改革に臨むことになる。
（竹下首相の消費税に対する真摯な姿勢）
竹下首相は消費税を国民に理解してもらうため政治生命を懸けた。その代表的な努力は自ら消費税に対する「６つの懸念」を提示したことである。
�ゝ嫂弊�。
��不公平感。
�Ｄ秉蠧声圓悗硫箪塗蘆粥�
�だ芭┛�上げの容易さ。
�セ�務負担の増加。
�κ�価の引上げ（便乗値上げ）
について、丁寧に説明した。さらにその後、
�Ьι焚然覆謀床任任�るか。
�┥暖饉圓�負担した税が確実に納付される保証があるのか（益税）。
��地方税の減収により地方財政運営に支障が出るのではないか。
の３つが増えて「９つの懸念」となった。これらの懸念を解消するため、竹下首相は消費税法案を審議中の昭和６３年１０月に「行財政改革の推進」について政府の基本方針を決定した。
竹下首相は平成元年４月１日に消費税制度を施行したが、４月２５日、本予算成立を担保にリクルート事件の責任をとって退陣を表明した。
竹下首相の消費税に対する思いは「９つの懸念」を解消するための「抜本的見直し」と、「財政の赤字を理由に税率を上げる癖がつくと国は潰れるよ」という警告であった。現下の消費税増税論議にはまったく活かされてなく、実に残念である。
（野田首相と藤井税制調査会長は反省すべし）
消費税制度は、税率のありかたも含め、抜本的改革が必要であることは誰よりも私自身が理解している。それは消費税問題の入り口から関わり、関係者の苦悩をよく知っているからだ。
税制改革は行政ではなく、歴史観に基づく高度な政治判断が必要であり、そのためには次の絶対条件が前提となる。
�� 西欧諸国で高税率の消費税が実施されているのは、政治や行政がすこぶる健全で、国民の信頼性も高く、特に公正公平の税制が機能しているからだ。我が国では、そのための統治に関わる人たちの姿勢ができていない。政治家も、そして財務官僚もまずそこを改めること。
�� 国民を騙して大幅に税率を上げることは、絶対に行ってはならない。政権交代の公約をことごとく踏みにじり、先の参議院選挙で否定された、消費税増税を強行することは、消費税制度そのものの信頼性を失わせることになる。
�� 竹下首相の懸念にもあるように「税率引上げの容易さ」に乗じて、財政赤字の解消というなら国民生活をどん底に落とし、国を潰すことになる。赤字の原因（抜本的行財政改革）を治癒することが先だ。
野田首相の育ての親は、藤井税制調査会長だ。私とは４０年来の知り合いで、内１２年は政治的同志だった。行政については優れていたが、政治的見識に欠け、官僚的発想が抜けない人だった。それがクリアーできずに、首相の椅子を逃した人物であった。
| 政治課題 | 16時08分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑
○ 民主党は時計の針を巻き戻せ！
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件（以下、陸山会問題）の第１０回公判で、前田恒彦元検事（証拠改竄事件で有罪確定）が出廷して証言した。
その要旨は、（以下、ＭＮＳ産経ニュースより）
�� 木村主任検事から「この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなけば、（特捜部は）負けだ」と言われた。
��裏献金で小沢先生を立件しようと積極的なのは、東京地検特捜部特捜部長や木村任検事など一部で、現場は厭戦ムードであった。東京高検検事長も立件に消極的と聞いていた。
��陸山会事件の捜査に参加して後、「当時の東京地検、特捜部の捜査には確かに問があった」と再三述べ、何が問題かと問われると「いろいろあります。筋が違うし、捜査の進め方もある」と語った。
�ぃ寛�円が企業からの献金と『妄想』する人もいたが、正直ついて行けなかったし、ついて行かなかった。（捜査が）変な方向に行っているなと思った。
��この事件では捜査態勢が、途中でものすごく拡充された。元秘書ら逮捕者の取り調べを行う『身柄班』に対して、『業者班』。ゼネコンや下請けの捜査員を増やした。
��「水谷（建設）で言えば、４億円の原資として、５千万円は水谷かもね、となっても、残りの３億５千万円については分からない。何十人の検察官が調べて、出てこない。
��私が裁判官なら、小沢さんは『無罪』と判決を書く。
である。私は、この詳報を読んで戦慄を覚えた。
なぜなら、巷間で言われてきた「西松事件」「陸山会事件」なるものは政治謀略であるという事実が、当時の特捜検察官により白日のもとに晒されたからである。文字通り虚偽・虚構により、物語は描かれ「小沢問題」は「罪人」を生み出すべく謀られていたのである。
いわゆる「小沢問題」は、昭和９年に起こった疑獄事件の「帝人事件」と列して語られてきた。この帝人事件は、石田和外という左陪席判事が判決を起案し、一連の事件が事実無根であることを暴き出して、全員無罪となった。
しかし、立件に伴う政治責任を問われ、胆沢郡水沢（現奥州市水沢区）出身の齋藤實首相は総辞職を余儀なくされた。この後を引きついた岡田啓介内閣は２・２６事件に遭遇し、我が国は先の大戦へとひた走るのである。
歴史に「もし」は禁物だが、この帝人事件が無かりせばと、私はいつも考える。齋藤内閣は、経済恐慌に苦しむ農村の救済に業績を上げ、軍部との決定的対立は避けつつも、避戦の立場を守ろうとした。故に仕組まれたのが「帝人事件」であったと聞く。
民主党国会議員は前田証言を精査し、時計の針を平成２１年３月３日まで戻す努力を直ちに始めるべきではないか。それは、暮れも正月もない。東北の、そして福島で災害に苦しむ人たちには、この寒風の中で命を張っているのである。ＴＰＰ、消費税はその後でも十分に間に合う。政治課題の順番がまったく違う。
帝人事件までも時計の針を戻すのは夢幻だが、平成２１年３月３日まで戻すことは可能であると私は思う。無論のこと、前田証言は玉石混淆で、すべてが正しいか否か、それも検証せねばならない。それも来春までなどと裁判所任せにせず、国政調査権で行う。これこそが、憲法が規定する「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」とする権能を活かす国会議員の仕事である。さすれば、３人の秘書たちも「無罪」ではなく、嫌疑そのものがなかったことも証明される。
以下、独断ではあるが国会の役割について憲法から抜粋した。
�� 第４１条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
�� 第６２条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
�� 第６４条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。（形骸化＝筆者注）
��第６５条 行政権は、内閣に属する。（検察も法務省に属する内閣の一員である＝筆者注）
��第６７条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行う。
�� 第７７条 （略）
２ 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
�� 第７９条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
小沢さんは、この裁判の冒頭陳述に「本件で特に許せないのは主権者たる国民から何も負託されていない検察、法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒涜侵害したこと」と述べているが、前田証言はこの陳述が正しいことを担保したのである。続けて、「国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外にはありません。まだ間に合う。私はそう信じます」と結んでいる。
| 政治課題 | 11時21分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑
１２月８日（木）付けの産経ニュースに「真珠湾攻撃７０年 フーバー元大統領が批判」と「日本を巧妙に対米戦争へ…『幻の禁書』邦訳で日の目」という３本の記事がある。
この話は、およそ半世紀前、故石井光二郎氏（元衆議院議長・元朝日新聞）だったか、故星野力氏（元共産党参議院議員・元西日本新聞）の何れだったか記憶も定かではないが、ほぼ同じような話を聞いたことがある。石井先生との交流は、「事務局にとっての日本一新―その一」に書いているのでここでは繰り返さないが、戦前の朝日新聞が、戦争に荷担したことを懺悔することばもしばしば耳にしたから、そんな話題の中にあったのだろう。２本の記事を読みながら、日本はこの一世紀、経済的には飛躍したが、政治はまったく進化せず、むしろ退化しているのではと感じている。
私ごとながら、ＮＨＫのスペシャルドラマ「坂の上の雲・第３部」が始まったこともあって、原著を読み直した。そのあとがき２に、おもしろい文章があったので紹介したい。
「日露戦争前、政府はもっぱら避戦的態度であり、自然、政府系の新聞とされる国民新聞（現東京）や東京日日新聞（現毎日）は自重論であり、これら数種の新聞は経営危機が伝えられるほどに人気がなかった。民衆はつねに景気のいいほうでさわぐ。むろん開戦論であった。この開戦への民衆世論を形成したのは朝日新聞などであった。学者もこれに参加した。帝大７博士といわれるひとびとがそれで、７人が一小党をなして政府にはたらきかけた。
『きょうは馬鹿７人がきた』と、自宅の応接室から出てきて、ぼんやり顔でつぶたいたのは、この時期の参謀総長大山巌であった。日本の実力から見てできもせぬ対露戦を、何人かの論客がせっつきにきたのである。首相の桂太郎のもとにも、戸水寛人ほか六人の帝大教授がきてその弱腰を痛論し、戦略戦術からみてもいま起ちあがらねば戦機を逸します」と、軍事専門家のようなことをいった」とある。（）内は筆者注。
この文章の主題である「対露戦」を現下の「ＴＰＰ、消費税増税」問題に置き換えてみるとよく見えるが、この時代は『政治家』がいたのである。前記の帝大とは、主として東大・京大を言う。
一部週刊誌などがＴＰＰ・消費税増税に反対して論陣を張る、朝日・読売新聞などが御用学者を総動員して増税派の提灯持ちをする、まったく同じ図式がいま繰り返されているのである。朝日新聞が戦争に荷担するのはもっと後の時代かと思っていたが、既にこの頃から狂っていたのだ。そして今も狂っている。
「ユーロ危機は、米国国際金融資本の仕掛け」であることは通説となっているし、ＩＭＦは和名を「国際通貨基金」といい、通貨と為替相場の安定化を目的としているはずなのに、その実は、国際金融資本の先兵の役割を担っているとさえいわれている。これが巷間にいわれるグローバリズムの実態であり、それを回避できるのは政治の力でしかない。
その�狎�治�瓩�、我が国には存在しないに等しいが、先の戦争に至るのもやはり政治が非力だったからだ。ＴＰＰも消費税増税も戦前と同じ脈絡で判断する必要がある。なのに、軍事官僚を財務・経産官僚に置き換えただけで�犢饑��瓩蝋圓錣譴討い襪里澄�
| 政治課題 | 15時53分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑
私はこの項の序章に「文化勲章や文化功労者顕彰は頑なにお断りになっていると漏れ聞いていた」と記しているがあくまでも伝聞にもとづく推測に過ぎない。ただ「然もありなん」確信する背景は今井凌雪師から直接お聞きしていた。それは、「廣瀬淡窓書道展」の審査委員長としてお迎えしたのが、日本芸術院賞・恩賜賞受賞の年だったからである。
そのお役目を果たして頂いた翌日、私はさる場所にご案内し、新設なった教場でご使用いただく特製の教卓と椅子、そして、手元に置く資料用の書棚の三点セットをお祝いとしてお贈りすべく品定めを願った。
教卓は、１枚天板で、幅１メートル×２メートルという大きなもので、強度を確保したスチール製の丸い足四本のシンプルなもので、引き出しなどはない。色は、漆黒の漆風に塗られたもので、これは大変お気に入りだった。書棚も同室の素材に同じ塗装を施したもので、これは棚の幅と高さにオーダーを頂き、その場で詳細を決めた。
難儀したのは椅子で、準備していたサンプルはどれも今一で、お気に入りのものがなかった。そこに「大島さん、昨日の会場にあった椅子、あれは東京でも見かけないね。とても使い勝手が良かった」とのご託宣。それは、前日の審査会場で使用されていたドイツ製で、高さ調整にショックアブソーバーを使い、大きなキャスターがついていて、立ったり、座ったり、あるいは座ったまま移動して資料をとるのに大変使い勝手の良い代物だった。これに類するものは、今ではごく普通に手に入るようになったが、当時、国産で同類のものはなくかなり焦った。
私は、審査会場の建築設計を担当した会社に連絡をとり、入手法の伝授を所望した。ところがこの椅子は通常の輸入品ではなく、この施設のために特注で発注したもので、一脚だけ手に入れるのはまず不可能との回答だった。しかし「捨てる神あれば拾う神あり」で、この場合は「拾う神」が現れた。それは設計・受注にあたり、その見本を提示しており、その見本が某事務機メーカに残っているはず、との情報だった。
早速メーカーの担当に連絡をとり、ことの次第を説明して在庫の確認と入手法を依頼した。待つこと暫し、ひと月後だったが、廃棄予定の物品の中にそれがあるという。聞けば、保管状態が芳しくなく多少さびが出ていることから所望であれば無料で提供するという。早速に取り寄せて地元の家具メーカーに、解体手入れと再塗装を依頼して注文の品はそろった。
私はこのセットを宅配便で送り出し、到着に合わせて奈良のご自宅を訪ねて、ご自宅の一画に設けてある、教場で組み立てて無事お引き渡しを済ませた。ご夫妻は「これが入って、ようやく教場らしくなったし、広い机は、大きな書を書く時に屈まずに済むので助かる。資料も必要に応じて手元に置ける」と大変喜んで頂き、後にＮＨＫで放映された書斎（教場）の場面に登場していた。
「然もありなん」に辿りつくお話は、この後の雑談の席だった。それは、日本芸術院賞に至るまでの、並々ならぬご夫妻の苦労話に始まり、顕彰に対する今井先生ご自身のお考えなど、「賞を得ることは、好まぬ」と強い意志を示された。
実は、初回のお出かけ時にも同じことが話題にあり、それは「哲学」にも等しいお考えだった。人は誉められることは誰しも等しく嬉しい。しかし、それは「序の口」の話で、上位になるほど顕彰に対する責任は重くなる。今井先生の場合は、その責任の重さとの比較で受賞を回避されたのではないだろうか。
| 未分類 | 12時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑
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Author:書法研究會
豊後の小兵衛こと、大島 楯臣